任意売却 横浜の草分け
国際競争にも耐えられる基盤を作るようにしたのだ。
そのため最近の経営統合では持ち株会社制を取り入れる企業が多くなっている。
ただし、これまでの税制では決算時に傘下の企業の黒字と赤字を相殺することができず、グループ内の税負担が大きくなってしまう。
そのため、グループ内で通算できる連結納税が導入されたのだ。
巨大な銀行がつぎつぎと誕生する、その背景ここ2年間でたくさんの銀行が合併し続けている。
記憶に新しいところでは、2002年の4月に第一勧業銀行と富士銀行、日本興行銀行の分割・合併によりスタートしたみずほ銀行、みずほコーポレート銀行だろうか。
2001年間月には、住友銀行、さくら銀行が三井住友銀行に、7月には三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行がUFI銀行に、2000年には東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が三菱東京フィナンシャルグループと、金融再建を願う合併はめまぐるしい。
みずほ、三井住友、UFJ、東京三菱という4つの巨大銀行のことをメガバンクと呼ぶが、この合併は金融業界にとって、どのようなメリットを生んでいるのだろうか?「まずは不良債権の穴埋めから」を目標にバブル崩壊以後の景気低迷によって、銀行はいつしか利益を期待することよりも、不良債権を処理するのに手一杯になってしまった。
そうなると銀行の体力が減っていき、市場も元気がなくなる。
結果、日本の銀行同士の競争も減力するばかりか、欧米諸国の銀行との競争にも負けを見てしまう。
その前に銀行の基礎体力を戻しておかなければならない。
そこで、銀行同士が手を取り合って、まずは不良債権の穴埋めをしながら基礎体力の回復をしつつ、さまざまなサービスを展開し顧客の増加をめざしていこうと考えたのが合併だ。
思いのほか長い不況だったため、しばらくは不良債権の問題に頭を悩ますことになるだろう。
この状況をふまえたうえで、今後さらに激しくなってくる国際競争のための力を蓄えておくことが期待される。
実際に各銀行は、本来業務だけでなく、系列の信託銀行や証券会社も含んで総合的な金融サービスを提供するように力を入れているようだ。
また、インターネットを通じて銀行のサービスが受けられたりするなどのシステムも積極的に展開していくことになるだろう。
簡単にいうと、健全な銀行とは自己資本をたくさん持っている会社のことである。
銀行は、総資本といって借りているお金と、自己資本の2つを合わせたもので成り立っている。
は日本銀行から借りたお金や、私たちが銀行に預けているお金で本来は銀行のお金ではない。
銀行が株を発行して調達し、株式含み益などどこからも借りていないお金。
一般に、総資産に占める自己資本の割合が自己資本比率、分母にあたるのが総資本で、分子は自己資本という分数で示され、数値が高いほど安全性が高い。
とくに、銀行は企業に貸付けているお金が回収できなくなった際に、自己資本をとり崩して穴埋めしなければいけないので、自己資本を多く持っているところのほうが安心なのだ。
中小企業の経営者には、バブルのころはホイホイと貸してくれていた銀行がなかなかお金を貸してくれない、と頭を悩ましている人も多いだろう。
これを貸し渋りそうなるととくに経営の苦しい中小企業などは倒産に追い込まれてしまう。
もちろん、大企業に勤めているから安心、ということはない。
不景気で給料が減り、失業すれば財布のひもは固くなりますますものを買わなくなる。
ものが売れないということは、つまり会社の経営がさらに悪化するという悪循環につながるのだ。
これを回避するためには自己資本を増やすことが先決で、分子の自己資本を増やすか、分母の資産を減らせばよいのだが、バブルの崩壊で株価が下落した今、収益率を上げるためには国際金融業務や地方密着など強い分野を持つ必要がある。
2004年9月スタートの新対策にはどんな影響があるのかバブル全盛期には、株の大幅な値上がりでボロもうけをしたという人もたくさんいるのではないか。
だが、現在の株式市場ではそのような利益を得られるのは、夢のような話だ。
もともと、日本の銀行は融資先の企業と株式を持ち合っていた。
加年代には銀行主導で企業が増資を盛んに行い、銀行自らも増資を引き受けたため、銀行の保有株式が増えた。
自己資本の少ない日本の銀行はBS規制の自己資本比率8%をクリアするために、膨大な株式の含み益(企業の保有する株式の取得したときの原価に対して、値上がりして売却したら利益が出る場合)に頼ってきたのだ。
バブル経済の崩壊とともに株価が下落し、銀行の保有する株の含み益が約4兆円消えた。
つまり株価が下がると同時に銀行の自己資本比率も下がってしまった。
その埋め合わせとして自己資本比率を維持するのに巨額の融資回収が必要となり、融資の引き上げや貸し渋りが景気をさらに悪化させ、悪循環へと陥ったのである。
このような事態を避けるために海外ではどのような規制が行われているのか見てみよう。
アメリカは、1929年の世界大恐慌で株式市場が暴落したため、銀行の株式保有を原則として禁止している。
ドイツとフランスは自己資本の%までに保有制限している。
日本も緊急経済対策として、銀行の経営が株価の変動によって左右されない安定した構造に建て直すことを目的として、株式保有制限が2004年9月中間期からスタートする。
日本における銀行の保有株式の総額は約何兆円といわれるが、それを各銀行の自己資本(総額約百兆円)の範囲内に制限。
また、一企業の発行済み株式の保有を5%までに制限しようという考えだ。
そこで、銀行による保有株の売却が市場に与える影響を緩和するため、銀行が手放す株式の受け皿となる銀行等保有株式取得機構も設立される。
並行して、金融庁は銀行改正法などの法整備を検討中である。
お金を貸してくれない!なぜそうなったのか最近、銀行の貸し渋りという言葉をよく耳にする。
貸し渋りとは、その名のとおり銀行が企業にお金を貸すことを渋るという意味である。
バブル崩壊前の企業は、当時土地が値上がりしていたのをみて、その土地に投資してこれを担保にあて、銀行からどんどんお金を借りて設備投資や開発をしていた。
土地が一番安心できる担保だったからだ。
バブルが崩壊し、不動産価格の暴落により期待していた不動産の価値が下がってしまった。
不況のため企業は事業に行き詰まり、銀行から借りていた借金も返せなくなる企業が続出し、銀行の不良債権が増えてしまった。
少しの利益はすべて不良債権の処理に費やしてしまうので銀行自体の自己資本預金者は別の銀行に預金を移してしまう。
結果的に、銀行自体の経営も危なくなってしまうという問題が出てきてしまったのだ。
その結果、銀行が企業にお金を貸し出す姿勢ももちろん厳しくなる。
誰だって返すあてのない企業にはお金を貸したくはないだろう。
これが貸し渋りだ。
その結果、健全で優良な企業までもが銀行からの資金を借りることが難しくなってしまった。
銀行から資金を調達できなくなると、当然企業の経営も危うくなる。
リストラや倒産による失業者が増えてしまったのだ。
失業率が増えたひとつの原因ともいわれている。
これまでは金融機関が破たんした場合、力のある銀行が破たんした金融機関を吸収合併したり業務を引き継いだりすることで、混乱を避けてきた。
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